ドローンって、実はどこでも飛ばせるわけじゃない話

ドローンは空撮や点検、記録用途などで身近な存在になりましたが、
「ドローン＝好きな場所で自由に飛ばせる」という認識は正しくありません。

日本では、安全確保と第三者保護のため、ドローンの飛行に関して法律やルールが細かく定められています。
知らずに飛ばしてしまうと、違反やトラブルにつながる可能性もあります。

ここでは、ドローンを飛ばす前に必ず知っておきたい基本的な考え方を整理します。

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なぜドローンは自由に飛ばせないのか

ドローンの飛行は、主に以下の法律に基づいて制限されています。

法律名	内容
航空法	空域・高度・飛行方法などを定め、安全な飛行を確保する
小型無人機等飛行禁止法	国の重要施設やその周辺での飛行を原則禁止

これらはすべて、事故や第三者への被害を防ぐためのルールです。

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法律で制限されている主な空域

以下の空域では、原則として国土交通省への許可・承認が必要になります。

制限される空域	概要
空港周辺	航空機の安全運航に影響するため
人口集中地区（DID）	人が多く集まる市街地エリア
高度150m以上	航空機と接近するリスクがある
重要施設周辺	国会・官庁・原子力施設など

人口集中地区（DID）には、住宅街や都市部の多くが含まれます。

最新のルールは、必ず国土交通省の公式情報を確認してください。

参考：
国土交通省
「無人航空機（ドローン・ラジコン機）の飛行ルール」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html

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飛ばし方にもルールがある

場所だけでなく、飛行方法にも制限があります。

飛行方法	原則
夜間飛行	承認が必要
目視外飛行	承認が必要
人や建物の上空	承認が必要
催し場所・人混み	原則禁止または承認が必要

基本は
「昼間・目視内・人から十分離れて」 が安全な飛行条件です。

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法律上OKでも飛ばせないケース

法律を守っていても、以下の理由で飛行できないことがあります。

ケース	内容
公園・観光地	管理者独自のルールがある
私有地	土地所有者の許可が必要
自治体条例	地域ごとの独自規制

国の法律だけでなく、管理者・地域ルールの確認が重要です。

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許可・承認が必要な場合

飛行場所や方法によっては、国土交通省への事前申請が必要です。
申請はオンラインシステム DIPS2.0 を利用します。

項目	内容
申請システム	DIPS2.0
対象	空域・飛行方法の制限に該当する場合
申請先	国土交通省

参考：
国土交通省
「無人航空機の飛行許可・承認申請」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

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飛行前に確認しておきたいチェック項目

飛行前には、次のポイントを必ず確認しましょう。

チェック項目
法律（航空法・飛行禁止法）に該当しないか
人口集中地区や重要施設の近くではないか
自治体条例や管理者ルールはあるか
周囲に人・建物・車両がないか
飛行方法が承認対象にならないか

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飛行エリアの調べ方

事前確認には、以下の方法が有効です。

方法	補足
国土交通省の公開情報	最も信頼性が高い
飛行情報マップ	DID確認などに便利
管理者・自治体への問い合わせ	最終判断として有効

地図アプリだけで判断せず、複数情報の組み合わせが重要です。

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まとめ

ドローンは非常に便利なツールですが、
「飛ばす前の確認」と「ルールの理解」が欠かせません。

法律・地域ルール・現地状況を正しく把握することで、
安全でトラブルのないドローン運用が可能になります。

「飛ばせるかどうか判断が難しい」という場合は、
専門的な視点で事前確認を行うことも有効です。

solabでは、ドローン撮影に関する事前確認や運用相談にも対応しています。
お気軽にご相談ください。